故スティーブンジョブスの戦略

日本で人気のスマートフォンといえば、Apple社のiPhoneだろう。
しかし、海外ではiPhoneよりAndroidの方が売れていることをご存じだろうか。

iPhoneがなぜ日本だけで人気なのは、Apple社が日本の家電メーカーを潰そうとして、販売戦略を立てたからだという噂がある。

海外でAndroidの方が売れている理由は様々言われている。
その1つが携帯会社との契約方法。

日本では、契約する携帯会社(ソフトバンク、エーユー、ドコモなど)からスマホを購入するが、海外では携帯を購入してから、契約する携帯会社を選ぶ。
つまり、海外ではどこのメーカーの携帯であっても、好きな携帯会社と契約できるSIMフリー機種として販売される。
海外ではスマホの販売は各メーカー主体であるため、AndroidよりiPhoneの方が高い。

Apple社はここに目を付けた。

日本の携帯会社がiPhoneの販売をするなら、優先的にiPhoneが売れるようにしろ。
それがiPhoneを取り扱う条件だった。
先にスマホを購入する海外では、携帯会社にこの要求はできない。

スマホの開発・技術で世界から遅れていた日本。
他の携帯会社を出し抜くために、iPhoneを取り扱いたい携帯会社はこの条件をのむしかなかった。

日本で最初にiPhoneの取り扱いを始めたのはソフトバンク。
次がエーユーで、その後ドコモが取り扱いを始めた。

各携帯会社がiPhoneの取り扱いを始めたころのCMを思い出してほしい。
iPhoneの機能、便利さを紹介するCMがよくテレビで流れていたはずである。
しかしこのCMはAPPLE社のCMではない。

今ではAPPLE社のロゴが表示されるが、当時のCMでは各携帯会社のロゴが映し出される。
つまりCMを流していたのは携帯会社だった。

まだiPhoneの取り扱いがなかったドコモは、「ツートップ戦略」としてギャラクシーやエクスペリアを使ったCMを流していたが、iPhoneの取り扱いを始めた途端に、このツートップ戦略を使わなくなった。
優先的にiPhoneが売れるようにしなくてはいけなかったからである。

他のスマホのCMは各メーカー任せなのに、iPhoneのCMだけは各携帯会社が流していたのである。携帯会社が顧客を獲得するためにiPhoneが必要だった。
そして、iPhone実質ゼロ円や、CMを流すことでiPhoneが一番売れ、シェアNo.1にする必要があった。

Apple社は、日本でのiPhone販売に必要な費用は携帯会社に負担させていた。
そのあおりを食らったのが日本のメーカーである。

日本のメーカーがどんなに良いスマホを作っても、日本メーカーが売り上げを伸ばすためには、自己負担で宣伝するしかない。
しかし携帯会社はiPhoneを優遇し、実質ゼロ円などで販売する。
頑張って新機種を販売しても、携帯会社が売ってくれないのでは意味がない。

そして日本人は右にならえの性格。

家電大国であるにもかかわらず、国民は家電の取り扱いが苦手という変わった国である。
日本の家電はファジー制御、マイコン制御など、利用者が機械の扱いに慣れていなくても、簡単に使いこなせるように技術が進歩してきた。
「自由度」よりも「簡単さ」に慣れてしまっているため、自由にカスタマイズし自分好みに仕上げることで「完成」となるAndroidより、自由をなくすことで「すでに完成」しているiPhoneを好んだ。

こうした理由から、日本メーカーのスマホは売れなかった。

売れる見込みのない商品の開発に、時間とお金をいつまでも費やす企業はない。
NECなど携帯事業から撤退する日本メーカーが増え、11社あった日本の携帯メーカーは5社まで減ってしまった。

故スティーブンジョブスは、iPhoneを日本で販売することを計画するときに、日本の家電メーカーの開発意欲をそぎ、撤退していくように仕向け、家電国家としての日本が衰退しているということを世界中に印象付けることまで計画していたという。

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